『女性参政資料集2023年版全地方議会女性議員の現状』の刊行について

　この調査は、市川房枝記念会が1971年以降実施してこられ、日本における政治領域への女性の参画状況を示す唯一無二の貴重なデータとして、多くの研究者やメディアの分析を支える根拠となってきました。2023年に当研究所が調査の実施を引き継がせて頂きましたが、調査結果を出すまでの道のりは予想外の困難の連続で、本報告書も予定より大幅に遅れての刊行となりました。その経緯等、詳細につきましては、『女性参政資料集2023年版　全地方議会女性議員の現状』に譲りますが、一番の障害となったのは、総務省の通知です。

　令和2年に総務省が都道府県選挙管理委員会委員長宛に発出した「候補者の立候補の届出があった旨の告示事項等について（通知）」では、候補者の立候補の届出があった旨の告示事項から、「性別」が除外されました。このため「女性議員」を抽出する本調査には回答できないとする選管が多数に上り、残念ながら、これまでの女性議員調査との連続性が一部失われた調査結果となっています。総務省の通知は、女性議員の割合の低さが課題であると明記している一方で、女性議員数の統計を取ることを妨げる内容となっており、非常に深刻な事態を招来しています。周知のように日本のジェンダーギャップ指数が低迷している理由の一つが女性議員の割合が低いことですが、統計が取れなくなれば実態は覆い隠され、課題の解決に支障が出ることは明らかです。　

　一時は、調査の中断もやむなしかと思われましたが、ジェンダー統計の重要性を否定するような政府の方針に異議申し立てをするためにも、あえて不完全な調査結果を公表し、世に問うことといたしました。ご理解・ご協力を賜りました全国の地方自治体の関係各位及び公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センターにあらためて御礼申し上げます。

　多くの皆様に、この調査結果を活用して頂き、日本の政治領域におけるジェンダー平等の実現を後押しして頂ければ幸いに存じます。当研究所も引き続き、この問題に取り組んで参ります。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。