ジェンダー教育研究所
「これからの地域社会を支えていくためには、もっと女性の参画が必要」竹安学長が京都市・東山区の民生児童委員らにエール
竹安栄子学長[ジェンダー教育研究所兼担研究員]が6月21日、「令和6年度 東山区民生児童委員会大会」に講師として登壇し、「地域社会の持続的展開とジェンダー平等」と題した講演を行いました。講演には、東山区で活動する約80名の民生児童委員※が参加しました。
京都女子大学をはじめとする京都女子学園は、同じ東山区に位置しています。竹安学長は、まず、日々の支援への感謝を述べ、次に、東山区の町内会を高齢化率別に示し、「高齢化率35-40%未満」の町内会が50あり、区内最多であると述べました。竹安学長は「これまでの地域活動は、伝統的な“町衆”の自治力が支えてきた。しかし、この高齢化率を見ると、かなり限界に来ていると言える。これからの地域社会を支えていくためには、もっと女性の参画が必要」と会場の民生児童委員らにエールを送りました。さらに、京都女子大学の学生寮が位置する2つの町内会の高齢化率は、他の町内会と比べて低いことも示し、「これは、大学が地域社会に果たす役割の1つ」と論じ、多くの参加者がうなずく場面もありました。また、「このまま高齢化が進んでいくと、町内会同士の連携も重要になってくる」と指摘しました。一方、「京都の観光産業には多くの女性が携わっている。そのため、この女性たちのエンパワーメントが進むと、産業に与える影響も大きい」と観光産業にも言及しました。
その上で、「ジェンダー格差が存在する現状において、女子大学は、積極的格差是正措置、すなわち“アファーマティブアクション”としての機能を果たしていく。京都女子大学では、女子学生にリーダーとしての経験を積んでもらっている。リーダーの経験を通じて、学生は自分に自信を持ち、自己肯定感も高め、それが現状を改革する力につながっていく」と女子大学の存在意義を伝えました。

6月21日、京都・中京区のホテルで。
※民生児童委員は、地域で関係機関や団体、ボランティア等と協力しながら,住民から福祉に関する相談を受けたり、住民を援助したりする活動を行っている。厚生労働大臣から委嘱され、任期は3年(再任可)。(京都市内の民生児童委員の数は約2,700名)
