【現代社会学部】ソウル出張２—家庭法律相談所（嘉本伊都子教授）

　

11月17日、韓国の国会議事堂がある汝矣島（ヨイド）に行きました。家庭法院とも深い関係にある家庭法律相談所を訪問するためです。国会の近くにあるというのもポイントです。元々は民間の団体だったそうですが法律救済法人となった家庭法律相談所は、韓国初の女性判事か！という李テヨン博士(政治的な関係で判事にはならず、弁護士となり、この活動に尽力されたそうです)によって、特に女性のための法律相談所から出発。彼女が家庭法院の必要性を訴えて、1963年に家庭法院が設立されました。現在は法務省傘下の団体で、約50%は、国からの補助金を、毎年毎年書類を書いて得ていますが、補助金額は減少しているとのことです。残りは寄付やビルを立て替えて、3階分は使い、他のおよそ10階分は貸し出しをして家賃収入を得ています。

お金がない人の法律相談にものり、訴訟が終わるまで無料でサポート！100人弁護士会という弁護士のグループから、ボランティアで弁護を引き受けてくれる他、専従の弁護士さんもいますが、給与が少なく辞めていく人もいるそうです。

特に女性や家庭に関わる法律の改正にも尽力しています。大学の先生、民間の団体、議員とも連携しながら進めるそうです。だから国会議事堂の近くにあるのですね。家族法は人が生まれてから死ぬまで関わるのに、法学部でもなければ教えられません。これでは自分も自分の家族も法律上守れないことがでてくるというわけです。教育にも多くのプログラムをつくって、さらに学校や地方にも出張して教育に力をいれています。

家庭法院の国際カンファレンスでも、国会議員で、元々家庭法院で働いていた議員が挨拶され、日本で裁判官が国会議員になるなど考えられませんが、韓国は職場の流動性がある社会ですので、現場での声が国会で取り上げてもらえるように官民の連携パワーに毎回圧倒されます。

法律相談だけでなく、未婚の母親にキャンプを企画したり、精神的なケアをしたりして伴走するプログラムもあります。（11月17日の朝のNHKのニュースでも韓国の取組が紹介されていました）

郭培姫所長さんは「私はね、鶏のように闘うわよ」、でも、闘うだけではダメ、法律を改正する力をもたなくては。とおっしゃいました。なぜ法律を学ぶのか、よりよく生きるため。学生さんにもお話を聞いてもらいたかったです。まだまだ話足りないと情熱の炎がメラメラでした。韓国の若者が選挙のときに盛んに活動する背景には、自分ごととして国や政治に関与しているという民間の取組があるからなのだと痛感しました。

こういう韓流も日本でブームになるといいのですが。