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奨学金制度

京女独自の奨学金制度を設置
京女では、成績優秀者や家庭の経済的事情を抱える人をバックアップする各種奨学金制度を設けています。本学独自の給付型奨学金は返済不要です。

京都女子大学成績優秀賞奨学金(給付) 

入学後の成績が優秀な学生を対象とする奨学金です。
入学後1年目、入学後2年目及び入学後3年目の各年度の1年間の成績優秀者を奨学生として採用し、奨学金を給付します。
※2021度以降の入学生が対象の奨学金です。

京都女子大学奨学金(給付)

経済的理由で学業を続けることが困難になった学生に対し、本学が奨学金を給付して修学を援助する制度です。面接を行い、人物・健康・成績・学費支弁の困難度などを検討した上で採用を決定します。

京都女子大学育友会奨学金(給付)

京都女子大学の保護者会である育友会からの寄付金を基金として運用しています。特に経済的理由で学費の支弁が困難になった者に対し、奨学金を給付して修学継続の一助とすることを目的としています。

京都女子大学ふじのはな奨学金(給付)

児童養護施設やファミリーホーム入所者および出身者、また養育里親家庭で育った者のうち、経済的理由から本学への日々の通学および学修、課外活動への参加を躊躇することが無いよう、入学前の就学支援と入学後の経済支援を目的とした奨学金です。 

日本学生支援機構奨学金(貸与)

主に政府からの借入金及び卒業生からの返還金によって運営されています。人物・成績が優れ、経済的に修学困難な者に学資貸与されるもので、卒業後は返還しなければなりません。「第一種(無利子貸与)」と「第二種(有利子貸与/卒業後借用金額に上限3%の利子)」があり、例年、本学からも多数採用されています。
※貸与月額は選択制ですが、一部所得要件があります。

高等教育の修学支援新制度(文部科学省授業料等減免及び日本学生支援機構給付奨学金)

2020年4月より開始された新しい制度です。この新しい制度には授業料の免除または減額及び給付型奨学金(原則返還不要な奨学金)の2つの支援があります。国費を財源として、意欲と能力のある学生が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう支援する制度です。
※授業料等減免制度の申込基準は、日本学生支援機構の給付型奨学金の基準と同一です。給付型奨学金の申込手続きと同時に申請手続きを行います。また日本学生支援機構が行う審査により給付型奨学金の区分が決定し、授業料等減免も同一区分での決定となります。

地方公共団体・民間団体の奨学金(給付/貸与)

各都道府県の教育委員会や民間団体などが実施する奨学金制度もあります。例えば、教育委員会の奨学金は「その都道府県に住所を有する者の子弟」を出願資格とするなど、それぞれに給付・貸与の別、金額や条件などが異なります。

奨学金一覧 (2022年度)

名称・種類 金額 受給者数(2023年度)
成績優秀賞奨学生制度
 
特に成績優秀な学生を対象とした奨学金制度です。 入学後1年目、2年目、3年目の各年度1年間の成績が優秀な学生(当該学年の学科・専攻ごとの上位者3%)が対象で、採用年度の前期(予定)に給付します。
※2021年度入学生からが対象
給付 200,000円 79人
京都女子大学奨学金 経済的理由で学業を続けることが困難になった学生に対し、本学が奨学金を給付して修学を援助する制度です。面接を行い、人物・健康・成績・学費支弁の困難度などを検討したうえで採用を決定します。 給付 当該学期の授業料の全額相当額
300,000円
200,000円
100,000円
50,000円
196人
京都女子大学育友会奨学金 京都女子大学の保護者会である育友会からの寄付金を基金として運用しています。特に経済的理由で学費の支弁が困難になった者に対し、奨学金を給付して修学継続の一助とすることを目的としています。 給付 50,000円 10人
日本学生支援機構奨学金 主に政府からの借入金および卒業生からの返還金によって運営されています。人物・成績が優れ、経済的に修学困難な者に学資貸与されるもので、卒業後は返還しなければなりません。「第一種(無利子貸与)」と「第二種(有利子貸与/卒業後借用金額に上限3%の利子)」があり、例年、本学からも多数採用されています。
※貸与月額は選択制ですが、一部所得要件があります。
第一種奨学金(無利子) 貸与(月額) 自宅通学者/
20,000円・30,000円 40,000円・54,000円

自宅外通学者/
20,000円・30,000円 40,000円・50,000円 54,000円・64,000円
803人
第二種奨学金(有利子) 貸与(月額) 20,000円~120,000円 916人
高等教育の
修学支援新制度
2020年4月より開始された新しい制度です。授業料等の減免および給付型奨学金(原則返還不要な奨学金)の2つの支援があります。国費を財源として、意欲と能力のある学生が経済的理由により進学および修学の継続を断念することが無いように支援する制度です。
※所得により3つの区分で判定されます
授業料等減免
(文部科学省)

※入学金は新入生かつ入学年の4月分が採用となる学生のみ対象。
還付(年額) 入学金/
第Ⅰ区分:250,000円
第Ⅱ区分:166,700円
第Ⅲ区分:83,400円
第Ⅳ区分:62,500円

授業料/
第Ⅰ区分:700,000円
第Ⅱ区分:466,700円
第Ⅲ区分:233,400円
第Ⅳ区分:175,000円
546人
給付奨学金
(日本学生支援機構)
給付(月額) 自宅通学者/
第Ⅰ区分:38,300円
第Ⅱ区分:25,600円
第Ⅲ区分:12,800円
第Ⅳ区分:9,600円

自宅外通学者/
第Ⅰ区分:75,800円
第Ⅱ区分:50,600円
第Ⅲ区分:25,300円
第Ⅳ区分:19,000円
地方公共団体・民間団体の奨学金 各都道府県の教育委員会や民間団体などが実施する奨学金制度もあります。例えば、教育委員会の奨学金は「その都道府県に住所を有する者の子弟」を出願資格とするなど、それぞれに給付・貸与の別、金額や条件などが異なります。 各県・市町村育英会、教育委員会等奨学金、本願寺派教学助成財団 など 44人
(新規採用)
※上記の一覧の内容は、変更となる可能性があります。