法学専攻

ジェンダー視点をグローバルな人権基準に基礎づけ、法的課題に取組む能力と高度な法的専門能力を修め主体的に活躍する人材の養成を目標として、自治行政、企業法務、国際機関さらにはパラリーガルの領域において高い知見が得られるように、それぞれの領域に進む人材を育成する履修モデルを用意しています。
本研究科では、学修を進める法的基礎学力を有するとともに、ジェンダー視点やグローバル基準としての人権理解に強い関心を有する人材を求めます。
また、公共法務、企業法務およびジェンダー法の３領域に関連する科目に関して、社会人の再教育を担うことも本研究科のもう一つの目的です。働きながら学びキャリアアップを望む社会人に門戸を開いた授業体制を持ち、入学試験では社会経験や研究計画書などを重視した社会人選考を実施します。

各領域には、実務経験豊かな教員による授業を配置。専任教員と実務家による共同授業や校外学習など、理論と実践のつながりを学ぶ機会を提供しています。また、本研究科では5名の入学定員に対し、15名の専任教員を用意しています。 1名の学生に対し指導担当教員の他に関連科目の指導教員がついて指導を行い、各学生の研究の専門性を深めるために、個別指導を行っています。
希望者は、本学と提携した、法律事務所、国際NGO、企業において「法実務実習」を行うことも可能です。実務を経験することにより、自らの学びを深め、論理的な思考力・問題発見力・課題解決力など実践的な力を身につけることができます。

職業を有している等の事情により、標準修業年限での大学院の教育課程履修が困難な学生に限り、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了する制度を導入しています。また、長期履修学生に対しては、できる限り平日6講時（18時10分～）や土曜日開講等の配慮を行い、必要に応じて同じ授業を標準修業年限の学生とは別の時間帯にも開講する等、社会人が入学しやすい環境を整備しています。

ジェンダー法学で高い実績を誇る、梨花女子大学（ソウル）および韓国女性開発院（国家機関）と提携し、希望者は海外研修に参加することができます。また院生共同研究室には、個人がそれぞれ使用できる机やパソコン、書架等を整備。専門の法学関係の図書資料をそろえた資料室もあり、研究に集中できる環境です。

本研究科の修了生の進路としては、高度な知識を備えて公共部門で活躍する国家公務員や地方公務員、ジェンダー視点を備えた法的実践的能力を支援等に発揮する国際機関やNGO（非政府組織）、NPO（特定非営利活動法人）等の職員、 法律事務や渉外事務を担当するパラリーガルとして活躍できる法律事務所職員、各種企業法務従事者、研究者等を想定しています。