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公共圏創成専攻

博士前期課程

グローバルに考え、地域で活躍する実践的人材の育成

現代社会研究科公共圏創成専攻は、人文・社会・自然科学の領域を横断して現代社会が直面する環境問題や、少子高齢化問題、地域社会の活性化、市民活動の展開、男女共同参画社会、多文化社会の形成や国際協力、平和構築などの課題を研究することにより、グローバルに考え、地域で活動する人材、すなわち市民参加型の公共圏の創成に貢献する実践的人材を育成します。

「公共圏」が関係する研究分野

本専攻は5つの研究分野で構成されています。

①人間・文化
②家族・地域社会
③国際・政治・行政
④経済・経営
⑤情報・環境

過去の修士論文題目(例)

令和4年度 修士論文

  • 警察組織の不適切な会計処理の発生要因
    —内部統制の観点から—

令和3年度 修士論文
  • 立地環境をふまえたスタジアムの機能・役割によるまちづくりへの影響
    —横浜スタジアムとノエビアスタジアム神戸を例に-
  • メディア変容における女性表象について
    —ファッション誌からインターネットへ—
  • 少子高齢化と育児・家事労働の外部委託の実態からみた女性の二極化
    —中国寧波市の事例から—
  • ブロックチェーン技術を応用した高等教育機関の教務システムの改善
  • スポーツ時の飲水がもたらす心拍変動への影響

令和2年度 修士論文
  • 中国メディアによる典型人物報道の中の「女性エリート」像の変容
  • 中国における母子家庭支援の現状と課題

平成30年度 修士論文
  • 現代社会において宗教が担いうる医療人類学的可能性について
    —幸福の主観的認知から考える
  • 仏教における継承者不足とジェンダー
    —天台宗の調査から—

平成27年度 修士論文
  • 2015年統一地方選挙における立候補者の分析
    —都道府県議会選挙を中心に—

平成26年度 修士論文
  • 待機児童問題の解消に向けての保育所の一考察
    —保育士の労働環境に着目して—
  • 6次産業確立に向けた地域社会の挑戦
    —広島県世羅町を事例に
  • 若者の政治的社会化
    —インターネットは社会化の担い手になれるのか—
  • フェムトメートル領域での重力法則検証と余剰次元探索に関する研究
  • ラテンアメリカのポピュリズムにおける女性の政治参加をめぐって
    —ベネズエラのチャベス政権(1999-2013)の事例を中心に—
  • 人体改造をめぐる倫理的・社会的問題
  • 里山管理の現状と課題

博士後期課程

実務能力を備えた女性専門家の養成

本研究科は、地域から、日常生活から、世界と地球の将来を見通し、幾多の課題を克服していく上で、女性の視点と活力を積極的に生かすことが不可欠であるとの観点に立って、高度な研究経験とすぐれた実務能力を併せ持つ女性の専門家人材を養成することを目的としています。

個別科学の枠を超えた「現代社会の学」

21世紀の世界が直面する多様で複雑に絡み合った諸問題を、従来の専門分化した個別科学の枠を超えて、総合的に理解し解決することをめざしています。

過去の博士論文題目(例)

 平成29年度 博士論文
  • 臨床医療における問題解決型コミュニケーションの理論と実践
    —倫理コンサルテーションと医療メディエーションを中心に—

平成28年度 博士論文
  • 地域社会を基盤としたまちづくりに関する一考察
    —いいだ人形劇フェスタへの運営および観劇への住民参加の実態から—

平成27年度 博士論文
  • 日中比較の視点から見た中国の近代郵便についての研究
  • 周辺からの共和主義:エメ・セゼールとフランス

教育プログラムの特色

新しい時代を切り拓く女性のエンパワーメント

公共圏創成専攻では、女性が職業人、市民活動家、あるいは地域住民として、主体的に公共圏を創成していくため、研究能力と実務能力の育成を目的としています。またそのための教育・研究プログラムを提供します。

社会人への配慮

大学院設置基準第14条の特例を適用し、社会人でも修学できる環境を整えています。

博士前期課程

入学時に5分野(①人間・文化、②家族・地域社会、③国際・政治・行政、④経済・経営、⑤情報・環境)の一つを選択し、当該領域に所属する指導教員もしくは指導補助教員による特別研究を含む所定の授業科目を体系的に修得して専門分野及び関連分野に関する学識を深めるとともに、学位論文の完成に向けて指導を受けます。加えて公開の研究発表会を実施することによって、研究科の全教員からも指導を受けられるように配慮しています。
また分野に共通する調査解析や情報・データ分析、テキストマイニングなどの技法研究を学び、実践能力を育成します。指導体制は徹底した少人数教育です。定員6名の大学院生に多彩な26 名の教員が指導にあたります。

博士後期課程

博士後期課程の科目履修に関しては、5分野(①人間・文化、②家族・地域社会、③国際・政治・行政、④経済・経営、⑤情報・環境)の中から一つを選択し、当該領域に所属する指導教員もしくは指導補助教員による研究指導を受け、専門分野の授業単位を体系的に修得することを要件としています。修得すべき授業科目のなかには、指導教授もしくは指導補助教員が担当するプロジェクト演習があります。プロジェクト演習では、指導教授もしくは指導補助教員の指導のもとに、博士論文のテーマに即した学外研究機関等の共同研究やフィールドワークに従事します。

研究・指導体制

学生の研究希望に応じて研究領域および指導教員を決定します。
指導教員が、論文のテーマ決定から研究計画の作成など論文の完成に向けて綿密な指導を行います。
また大学院研究発表会など研究科全体での指導体制も整えています。

学位

修士の学位…修士(現代社会)
博士の学位…博士(現代社会)

取得できる資格

高等学校教諭専修免許状(公民)/中学校教諭専修免許状(社会)

 専修免許状の取得にあたっては、当該教科の『一種免許状』を有する必要があります。

教員組織

職名 氏名 博士前期課程 博士後期課程 分野
指導教員 指導補助教員 授業担当教員 指導教員 指導補助教員 授業担当教員
教授 江口 聡           人間・文化
教授 嘉本 伊都子         家族・地域社会
教授 坂爪 聡子           経済・経営
教授 霜田 求         人間・文化
教授 諏訪 亜紀         情報・環境
教授 戸田 真紀子         国際・政治・行政
教授 鳥谷 一生         国際・政治・行政
教授 中田 兼介           情報・環境
教授 中山 貴夫         情報・環境
教授 濱﨑 由紀子         人間・文化
教授 藤井 隆道           人間・文化
教授 正木 大貴         人間・文化
教授 松田 哲         国際・政治・行政
教授 松本 充豊         国際・政治・行政
教授 宮下 健輔         情報・環境
准教授 奥井 亜紗子         家族・地域社会
准教授 掛谷 純子           経済・経営
准教授 江 向華           経済・経営
准教授 佐藤 若菜           人間・文化
准教授 澤 敬子           人間・文化
准教授 森久 聡         家族・地域社会
講師 日高 良祐           家族・地域社会