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京都女子大学国際化方針(2021~2024)

 京都女子大学は、創立以来、女性教育のパイオニアとして多様な分野で活躍する女性を輩出してきました。本学では親鸞聖人の体した仏教精神を基調とした教育を行うことを建学の精神としています。その目的は、仏教を通して自己の姿を知ることにあります。私たちは、自己中心的なものの見方から逃れる事は出来ません。それを十分理解した上で、違った価値観を持つ人々と共に生きていかなければなりません。
2020年度に創基100周年を迎えた京都女子大学は、女性の社会的地位向上とグローバル社会の発展に貢献する女性人材の養成に取り組み、「アジアにおける女性人材養成の拠点校」を目指して、学長の強力なリーダーシップのもとで次の課題に取り組みます。
1.海外大学等との教育・研究交流の推進
海外の大学と積極的に学術交流等協定を締結し、学生交流を中心とする教育連携(交換留学等)を図ると同時に、研究者交流を中心とする学術交流(共同研究等)の推進を図ります。また、海外の高校等とも教育交流に関する協定を締結し、留学生に対する日本語教育等を充実させます。

2.全学的な国際化の推進
国際交流に関する学長のスピーディな意思決定のもと、教職員及び学生の国際交流を推進し、学部正規生を含む外国人留学生の受け入れ人数を拡大します。

3.留学生に対する学修支援・就職支援の充実
正規留学生の増加に対応するために、留学生に対する学修支援体制及び就職支援体制を強化します。

4.
地域のグローバル化への貢献
外国人教員及び外国人研究員による公開講座の開催、外国人留学生の地域行事参加や企業インターンシップを促進し、留学生と地域住民との交流機会を設け、地域のグローバル化に貢献します。

5.
学生の留学・海外研修の充実
中長期留学や海外研修を推進し、海外大学等での学び方や海外研修プログラムの多様化を図るとともに、本学学生と留学生との交流の機会を増やします。

6.
外国語教育の充実・発展
言語コミュニケーション科目や各種語学研修を充実・発展させ、留学に必要な語学力を身につけるとともに、グローバル社会における外国語教育の多様化を図ります。

7.
世界の大学と連携してSDGsの推進を図る
世界の大学と連携・協力してSDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメントの推進を図ります。

具体的な方策及び数値目標(2021~2024)

協定高校・大学の拡大

留学生誘致のための大学案内(パンフレット)及びwebページの充実を図ると同時に、積極的に海外の高校・大学と協議することにより、2024年度までに、海外における学術交流等協定高校・大学を現在の48校から68校に拡大します。

留学生受入れ

日本語プログラムの充実に加えて、日本の大学での学位取得を希望している留学生を対象とした「日本語強化プログラム」を令和4年度より実施することにより、日本留学に必要となる日本語能力の向上を図り、外国人留学生数(学部正規学生、大学院生、交換留学、日本語プログラム履修生等を含む)を2024年度までに80名まで増やします。

留学生支援

留学生の日本語能力の向上はもとより、大学生活に円滑に適応し、修学を支援するため、本学学生ボランティアによるバディ制度を新設する他、日本語サポートデスクを開設して個別指導を行う等、留学生の支援体制を整備します。また、本学正規留学生のための奨学金制度を整え、留学生の経済的支援にも取り組みます。

地域のグローバル化への貢献と留学生の就職支援

海外の研究者を積極的に受け入れて公開講座を開催したり、外国人留学生が地域の行事に積極的に参加または共同開催することにより、地域のグローバル化に貢献します。留学生向けキャリアカウンセリングを実施するとともに、地元企業と連携した留学生のためのインターンシッププログラムを開発して、留学生の就職を支援します。

留学生派遣

中長期留学や海外研修を継続して推進するにあたり、オンライン留学制度の創設や学生の語学レベルに応じた留学先が確保できるように、経費負担の軽減や学生の語学レベル等も考慮したうえで、海外大学等での学び方や海外提携先の多様化を図り、年間のべ300名以上の学生を海外に派遣します。また、英語インテンシブコースを創設することにより、留学を希望する学生の語学力向上を図ります。

外国語教育の充実

正課の授業及び正課外の講座等において、学生の半数以上が外国語運用能力の向上や多文化の理解を実感できるカリキュラムを構築するとともに、社会情勢の急変や感染症の拡大等があっても継続して実施できる語学研修制度を創設し、学生の積極的な参加を促します。

また、初修外国語の選択肢を多様化して、初修外国語を2カ国語選択できるようなカリキュラムを構築します。

SDGsの推進

 女性のエンパワーメントを推進することを目的として、毎年1回以上、海外の大学との共同活動(会議・シンポジウムへの参加または共同開催)を実施します。