教育理念・目標

教育理念

  1. 法学教育の理念にも通じる建学の精神に則ること。
  2. 法学部教育の基礎的知見の修得を前提として、広い視野に立ち精深な学識を授け、法分野における高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うこと。
  3. 高度な実務実践的法思考を身につけるために、京都女子大学法学部が目指す「女性の視点」をさらに深化・展開したジェンダー視点を学ぶとともに現代社会に対応できるグローバル基準としての人権理解を養うこと。

第一の理念の根本にある「すべての命は等しく尊い」ことは、近代法の基底的理念である「人の尊厳」と通底します。第二、第三の理念は、二つのエンパワメントを目指すものです。すなわち、第二の理念は、修士レベルの法的専門能力を修得することによる学生本人のエンパワメント、第三の理念は、ジェンダーの視点を身につけ、グローバルな人権基準に基づいた法的専門性を活用できる支援主体を養成することによって、社会における人々(特に女性)のエンパワメントに資することを目指します。女性のエンパワメントとは、女性たちが社会において自らの潜在能力を発揮し、自己決定権をもって生きる能力あるいはそのような能力を身につける過程です。これら二つのエンパワメントの実現を、本研究科の教育理念として追求します。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本研究科では、学位授与へと導く体系的で特徴ある教育プログラムを構想し、将来の職業に関連づけて履修モデルを用意しています。

まず、すべての院生は、法を人権実現とジェンダー的視点から捉える考え方を深く学修・研究すべく、1年次で「人権論総論」と「ジェンダー法総論」を学びます。その上で、修士論文作成を目指し、自己の研究テーマに関連する指導教員の下で、1年次から講義科目を通して体系的な学修を進めるとともに、2年次から研究指導科目として、「法学特別演習」を1年間必修で学びます。必修科目と自由選択科目の観点でいえば、講義科目では、上述の人権論総論(2単位)およびジェンダー法総論(2単位)の計4単位、演習科目では「法学特別演習I・II」の計4単位を必修として学びます。また、自由選択科目として、自己のテーマを体系的総合的に深化させるべく、入学から修了まで指導教員および関連科目指導教員の指導を受けながら、下記の実習・研修科目を含むその他の科目を全体から22単位を履修します。なお、専門領域としては、公共法務科目群、企業法務科目群およびジェンダー法科目群の3科目群があります。上に触れたように、自己の研究テーマをより実践的に追究する場合には、国内外インターンシップ、さらには海外研修等の実習科目も用意しています。

また、大学院設置基準第14条特例(昼夜開講)により、社会人等に配慮した研究指導体制も備えています。 以上を踏まえて、自己の研究テーマについて、指導教員の下で学びつつ研究の成果を修士(法学)の学位論文として作成し、体系的総合的な法学に関する能力の確立を目指します

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

次の要件と資質を有している者に対して修士(法学)の学位を授与します。

学位授与の諸要件

大学院学則第12条に定める要件を満たし、あわせて別に定める学位論文審査基準を満たした者。

基本的な資質

1. [知識・理解]

ジェンダー視点およびグローバル基準としての人権理解の考え方に立ちつつ公共法務や企業法務の専門領域における法律関連科目について高度な専門的知識を修得している。

2. [技能・表現]

公共法務、企業法務およびジェンダー法の各専門領域において、高度な専門的知識を活用・応用する専門応用能力を修得している。

3. [態度・志向性]

建学の精神を深く理解し、豊かな人間性と高度な専門知識と幅広い視野を備え、生涯にわたり新しい価値を生み出していこうとする自覚を有している。

4. [統合的能力]

上記1~3の高度な専門的知識や専門応用能力を統合的に活用することができ、グローバルなコミュニケーション能力を身につけている。


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