京都女子大学京都女子大学

法学研究科 法学専攻

教育目標

ジェンダー視点やグローバル基準としての人権理解に立ちつつ、公共部門や企業部門における実務に関連づけて法的専門領域を学修し、法的素養のある高度に専門的な職業を担うための卓抜した能力を持った人材を育成します。学位取得後には、国家及び地方自治行政、企業法務、国際機関さらにはパラリーガル等として活躍できる人材を育成します。

教育課程編成・実施の方針

本研究科では、学位授与へと導く体系的で特徴ある教育プログラムを構想し、将来の職業に関連づけて履修モデルを用意しています。

まず、すべての院生は、法を人権実現とジェンダー的視点から捉える考え方を深く学修・研究すべく、1年次で「人権論総論」と「ジェンダー法総論」を学びます。その上で、修士論文作成を目指し、自己の研究テーマに関連する指導教員の下で、1年次から講義科目を通して体系的な学修を進めるとともに、2年次から研究指導科目として、「法学特別演習」を1年間必修で学びます。必修科目と自由選択科目の観点でいえば、講義科目では、上述の人権論総論(2単位)およびジェンダー法総論(2単位)の計4単位、演習科目では「法学特別演習Ⅰ・Ⅱ」の計4単位を必修として学びます。また、自由選択科目として、自己のテーマを体系的総合的に深化させるべく、入学から修了まで指導教員および関連科目指導教員の指導を受けながら、下記の実習・研修科目を含むその他の科目を全体から22単位を履修します。なお、専門領域としては、公共法務科目群、企業法務科目群およびジェンダー法科目群の3科目群があります。上に触れたように、自己の研究テーマをより実践的に追究する場合には、国内外インターンシップ、さらには海外研修等の実習科目も用意しています。

また、大学院設置基準第14条特例(昼夜開講)により、社会人等に配慮した研究指導体制も備えています。

以上を踏まえて、自己の研究テーマについて、指導教員の下で学びつつ研究の成果を修士(法学)の学位論文として作成し、体系的総合的な法学に関する能力の確立を目指します。

学位授与の方針

次の要件と資質を有している者に対して修士(法学)の学位を授与します。

学位授与の諸要件

大学院学則第12条に定める要件を満たし、あわせて別に定める学位論文審査基準を満たした者。

基本的な資質

1. [知識・理解]

ジェンダー視点およびグローバル基準としての人権理解の考え方に立ちつつ公共法務や企業法務の専門領域における法律関連科目について高度な専門的知識を修得している。

2. [技能・表現]

公共法務、企業法務およびジェンダー法の各専門領域において、高度な専門的知識を活用・応用する専門応用能力を修得している。

3. [態度・志向性]

建学の精神を深く理解し、豊かな人間性と高度な専門知識と幅広い視野を備え、生涯にわたり新しい価値を生み出していこうとする自覚を有している。

4. [統合的能力]

上記1~3の高度な専門的知識や専門応用能力を統合的に活用することができ、グローバルなコミュニケーション能力を身につけている。

研究・指導体制

実践教育を重視した少人数教育

各領域には、実務経験豊かな教員による授業を配置。専任教員と実務家による共同授業や校外学習など、理論と実践のつながりを学ぶ機会を提供しています。また、本研究科では5名の入学定員に対し、13名の専任教員を用意しています。1名の学生に対し指導担当教員の他に関連科目の指導教員がついて指導を行い、各学生の研究の専門性を深めるために、個別指導を行っています。
希望者は、本学と連携した、法律事務所、国際NGO、企業において「法実務実習」を行うことも可能です。実務を経験することにより、自らの学びを深め、論理的な思考力・問題発見力・課題解決力など実践的な力を身につけることができます。

長期履修学生制度・社会人への配慮

職業を有している等の事情により、標準修業年限での大学院の教育課程履修が困難な学生に限り、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了する制度を導入しています。また、長期履修学生に対しては、できる限り平日6講時(18時10分~)や土曜日開講等の配慮を行い、必要に応じて同じ授業を標準修業年限の学生とは別の時間帯にも開講する等、社会人が入学しやすい環境を整備しています。

研究環境

ジェンダー法学で高い実績を誇る、梨花女子大学(ソウル)および韓国女性開発院(国家機関)と提携し、希望者は海外研究に参加することができます。また院生共同研究室には、個人がそれぞれ使用できる机やパソコン、書架等を整備。専門の法学関係の図書資料をそろえた資料室もあり、研究に集中できる環境です。