学園への寄付
京都女子学園へのご支援をお考えの皆さまへ
本学の建学の理念、教育目的、教育・研究・生涯学習等の活動にご賛同をいただける方々に、寄付金をお願いしております。
寄付金活用目的
１．教育研究環境の整備拡充
２．経済的困窮学生に対する支援
３．キャリア形成支援
４．国際交流支援
５．生涯学習支援
募集金額
3,000 円以上でのご協力をお願いいたします。
寄付者への返礼品
1 万円以上ご寄付いただいた方には、学園創立 110 周年記念作成ハンカチ（フェイラー）をお渡しいたします。
申込・払込方法
1. クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy による払込の場合
以下のリンクよりお手続きお願いいたします。
https://kifu.f-regi.com/fc/contribute/kyoto_wu_kifu
2．郵便振替・銀行振込による払込の場合
本学園宛「寄付申込書」に必要事項をご記入のうえ、財務課にお送りください。その後、財務課から「払込用紙」をお送りいたしますので、必要事項をご記入いただき、最寄りの郵便局・金融機関にてお手続きください。 なお、お振込みに際して郵便局をご利用の場合、振込手数料は無料です。
寄付申込書（PDF）
減免税について
個人のご寄付について
個人からの寄付金については、従来から税法上の優遇措置が実施されていましたが、平成23年度の税制改正により、新たに税額控除制度が導入され、寄付者の方は「所得控除」または「税額控除」のどちらかを選択して、所得税の控除を受けることができるようになりました。
つきましては、確定申告の際に、領収書（受領書）、並びに選択する所得税の控除制度に応じた証明書を所轄の税務署にご提出ください。
「税額控除」制度について（税額控除対象法人の適用）
平成23年1月1日以降の寄付金から対象となります。
税率に関係なく、税額から寄付金控除額が直接控除されるため、小口の寄付にも減税効果が大きくなります。確定申告には、「領収書」及び「税額控除に係る証明書（「税額控除」申告用）」の書類が必要です。
※寄付金控除額は、所得税の25％が限度となります。
「所得控除」について（特定公益増進法人の適用）
総所得金額等から寄付金控除額を控除した後に税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者の方が減税効果が大きくなります。確定申告には、「領収書」及び「特定公益増進法人の証明書（「所得控除」申告用）」の書類が必要です。
寄付金の入金を確認後、本学園から領収書、特定公益増進法人の証明書（「所得控除」申告用）、及び税額控除に係る証明書（「税額控除」申告用）をお送りしておりますので、確定申告の際に、領収書（受領書）、並びに選択する所得税の控除制度に応じた証明書を所轄の税務署にご提出ください。
なお、税額控除の適用を受ける方は、領収書に寄付者の氏名及び住所の記載が必要となりますので、交付済みの領収書に住所の記載がされていない場合には、ご本人において領収書に住所を記入し、申告を行ってください。
寄付金の減免税については、税制改正により変更が生じる場合があります。詳しくは所轄の税務署にお問い合わせください。
関連ホームページ
法人のご寄付について
法人からのご寄付についても、それぞれの法人における損金算入限度額と同額までの寄付金については、別枠で損金に算入することができます。 なお、寄付金の金額を損金に算入し得る日本私立学校振興・共済事業団の指定寄付金制度の利用を希望される場合は、財務課までご相談ください。
京都市ふるさと納税を活用して本学への支援ができます
本学は、京都市と「ふるさと納税を活用した大学・学生と地域の連携強化等に関する協定」を結んでいます。
京都市へのふるさと納税の際に、希望する使い道として「京都の大学・学生の活動を応援」を選んでいただき、「応援したい大学」で「京都女子大学」を指定していただきますと、京都市の事業として行われる大学との地域連携事業の充実が図られるだけでなく、ふるさと納税額の一部が本学へ補助金として交付され、本学が実施するリカレント教育や地域連携事業等に活用することが可能となります。
もちろん、通常のふるさと納税と変わりなく、返礼品も受け取っていただけます（京都市内の方は返礼品の受け取りは対象外です）。確定申告不要な給与所得者等の方は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も利用できます。
本学への恒常的なご支援のひとつとして、ぜひご活用いただきますようお願い申し上げます。