事務局長メッセージ

変革を促す事務組織への転換

事務局長 吉川大栄

事務局長 吉川大栄

 今日、私立学校におけるマネジメント部門の重要性が高まったと言われ、それを構成する事務組織やスタッフの能力が問われてきています。事務組織とは、学校(大学)における業務、すなわち①教育を行う上で発生する業務、②研究を行う上で発生する業務、③社会貢献を行う上で発生する業務、④学校の経営、管理運営に伴う業務を、効率的かつ円滑に推進するために組織された機構(仕組)と言うことができます。この組織が時代や社会のニーズ、教育や受験環境の変化に応じて適切に機能することが必要です。
近年の高等教育の流れにおいて、平成20年度の学士課程答申により、大学の教育が学生を主体とした教育に転換することが大学教育の質の変化として示され、その実現のために各大学が適切なガバナンスを構築するための各種支援策が展開されてきました。そして、さらに大学の教育を実質化(質保証)するために教学マネジメントの確立による、3つのポリシーに基づく教学運営が求められてきています。
このような大学教育のパラダイムシフトの中、大学設置基準において事務スタッフの能力開発を組織的に進めるためSDの取組が義務化されました。SDの義務化は、これまで自らの目の前にある事務作業を遂行することが第一とされた学校事務のイメージを払拭し、大学の変革を目指す主体として、運営において重要な役割を担う存在として定義されたという意味で大きなインパクトがあったと認識しています。大学の変革を目指す主体とは、日本の教育がどこに向かっているのか、京都女子大学が何を目指しているのかを常に意識し、その中で自らの携わる業務を位置づけ、自らの役割を確認し、常に変化する環境の中で率先して動く職員と言えるでしょう。
現在、本学園の各校では様々な改革に取り組んでいます。大学では2023年開設に向け、データサイエンス系の新たな学部の設置の準備、並びに既存学部の組織及び教学改革を鋭意進めています。また、2021年度から新たに設けた副学長制度を適切に機能させるための大学運営方法の抜本的な見直しも行っています。高等学校・中学校では新たな進学ニーズにこたえるコースの改編や情報教育の充実が計画され、附属小学校では義務教育標準法の改正を受けて学級定数の見直しとともに、教育内容の見直しも進められる予定です。特に昨年からのコロナ禍により学校における教育の在り方が社会から問われたことも含め、大きな教育改革のうねりが起きているようです。このような変化の激しい環境にあってこそ事務組織の真価が問われることになります。
大学の変革を目指す主体として「変化はチャンスである」を合言葉に、失敗を恐れず変革に果敢に取り組むことが当り前となる事務組織を目指したいと思います。


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