事務局長メッセージ

変革を促す事務組織への転換

事務局長 吉川大栄

事務局長 吉川大栄

 今日、私立学校におけるマネジメント部門の重要性が高まったと言われ、それを構成する事務組織やスタッフの能力が問われてきています。事務組織とは、学校(大学)における業務、すなわち①教育を行う上で発生する業務、②研究を行う上で発生する業務、③社会貢献を行う上で発生する業務、④学校の経営、管理運営に伴う業務を、効率的かつ円滑に推進するために組織された機構(仕組)と言うことができます。この組織が時代や社会のニーズ、教育や受験環境の変化に応じて適切に機能することが必要です。
近年の高等教育の流れにおいて、平成20年度の学士課程答申により、大学の教育が学生を主体とした教育に転換することを、大学教育の質の変化として示され、そのための様々な取組みを実行するための適切なガバナンスを各大学が構築するための施策が進められてきました。そして、さらに大学の教育を実質化(質保証)するために教学マネジメントの確立による、3つのポリシーに基づく教学運営が求められています。
この大学教育のパラダイムシフトの中で、事務スタッフの能力開発を組織的に進めるためのSDの取組が大学設置基準において義務化されるに至ったことは、これまでのような自らの目の前にある業務を遂行することが第一とされた事務スタッフのイメージから、大学の変革を目指す主体を担う存在にという新たな役割が社会から正式に委任された出来事であったと認識しています。大学の変革を目指す主体とは、日本の教育がどこに向かっているのか、京都女子大学が何を目指しているのかを常に意識し、その中で自らの携わる業務を位置づけ、自らの役割を認識し、常に変化する環境の中で率先して動く職員と言えるでしょう。その意味で意識改革がすべての始まりとも言えます。
本学もこれまでの様々な改革を通して意識の高い有能な事務スタッフが育ってきました。しかし、2040年問題というこれまで経験したことのない厳しい時代に向け、その中で生き残るためには計画的で体系的な人材マネジメントを通して、能力の底上げが必要であると考えています。現在、その一歩として学園全体で「人財戦略」を基本コンセプトとした人事制度改革と業務改善を推進しています。様々なスタッフが、様々な部署においてそれぞれが有している能力を充分に発揮できる仕組みの実現を目指す改革です。
社会は少子高齢化の進行、AIに代表されるSociety 5.0の到来による産業構造変化、グローバル化による多様化等により大きな変化を遂げています。また、この度のCOVID-19の混乱の中で、大学はこれまでの教育の在り方について考える機会を得ることができました。「変化はチャンスである」を合言葉に、失敗を恐れず変革に果敢に取り組むことが当り前となる事務組織を目指したいと思います。


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