生活福祉学専攻

教育目標

家政学研究科 生活福祉学専攻(博士前期課程) 教育目標

先進国の超少子高齢化、発展途上国の人口増加は社会のあらゆる側面に影響し、福祉サービスに対する利用者と提供者の権利擁護、貧困と生活問題に関するグローバルな視点と支援の要請はさらに強まってきています。生活福祉学専攻は、生活の基盤である衣食住などに関する生活科学を基底にして、このような社会的要請を理解しそれに応える研究者や専門的職業人を育成します。学位取得後には、福祉、介護や健康に関する科学分野で活躍できることを目指します。

家政学研究科 生活福祉学専攻(博士前期課程) 学位授与の方針

次の要件と資質を有している者に対して修士(生活福祉学)の学位を授与します。

学位授与の諸要件

大学院学則第12条に定める要件を満たし、あわせて別に定める学位論文審査基準を満たした者。

基本的な資質

(1)[知識・理解]

衣食住健康等に関する生活学を基本にすえ、生活の安心安全を実現するための福祉、介護、健康及び生活に関する知見を総合的かつ科学的な視点から理解し、思考することができる高度な専門的知識を修得している。

(2)[技能・表現]

  • a 生活問題の現象と原因を科学的体系的に捉える知見を有し、かつその問題への対応方法と技術を実践する。
  • b 福祉的視点に立脚し自らの研究視点を持ち、研究分野における課題の諸相を分析するとともに、新たな問題提示及び対応解決の方法や方策を提案する。

以上を可能とする高度な専門的知識を活用・応用する専門的能力を修得している。

(3)[態度・志向性]

建学の精神を深く理解し、豊かな人間性と高度な専門知識と幅広い視野を備え、生涯にわたり新しい価値を生み出していこうとする自覚を有している。

(4)[統合的能力]

上記(1)~(3)の高度な専門的知識や専門応用能力を統合的に活用することができ、グローバルな社会に対応できるコミュニケーション能力を身につけている。

家政学研究科 生活福祉学専攻(博士前期課程) 教育課程編成・実施の方針

生活福祉学専攻では、生活や福祉の意味するところを既知のものとして定めず、したがってその社会や時代によって生ずる問題課題の本質やその対応方法を分析理解する研究能力に重きをおき、以下のとおり教育課程を体系的に編成し実施します。あわせて、大学院設置基準第14条特例(昼夜開講)により、社会人等に配慮した研究指導体制も備えています。

  1. 本専攻の教育課程は、基礎科目群、分野科目群、研究指導の3科目群から構成され、すべての科目群から所定の単位を取得する。
  2. 基礎科目群は、本専攻の学問的基盤を理解するために福祉に関連する事項を多角的に学ぶ科目を配置しており、所定の単位を必修とする。
  3. 分野科目群は、学生の研究分野をより深く探求するために福祉、介護、健康科学、生活科学、社会諸制度などに関連する科目を設定し、個別研究の進展を期する群として履修を求める。なお、研究指導については、指導教員の指導により単位を修得する。

以上をもって研究の成果を修士の学位論文として作成し、高い実効的な対応が可能な能力の確立を目指します。

博士前期課程

人口減少と少子高齢化が劇的に進展する日本において、単身世帯数が核家族数を上回り、障害をもった人や高齢者だけの世帯が増えるなか、「認知症・後期高齢要介護者の増加」、「社会保障の揺らぎ」、「障害や高齢にまつわる犯罪」等さまざまな社会問題が生じ、生活障害も拡大しています。他方で、福祉関連サービスの果たす役割は飛躍的に増え続け、居宅サービスの充実が重要な課題となっています。また、国際化の動きの中で国を越えた福祉・介護職の人的交流が生じることも想定されています。
これら複雑化する社会構造の変化や生活の変容に対して、生活の手段や技術を福祉の場面で実践していくことの重要性が認識され、生活環境・基盤整備を可能にする生活支援への要請は高まるばかりです。
生活福祉学専攻は、こうした社会的ニーズに応えるために、家政、介護、医学そして社会福祉を統合した「生活の基盤整備」に関する新しい学問の構築をめざしています。
さらに、福祉サービスを利用する側の人権と提供する側の人権の両者を考慮した質の高い支援の実現を念頭に、時代を受け止める福祉セーフティーネットの構築をその教育理念に据えています。

研究・指導体制

指導教員が、論文のテーマ決定、研究計画の作成、研究の遂行など、論文の完成に向けて綿密な指導を行います。
また専攻内、研究科全体での指導体制も整えています。

取得できる資格

高等学校教諭専修免許状(福祉)

  • ※ 専修免許状の取得にあたっては、当該教科の『一種免許状』を有する必要があります。

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