法学研究科

法学研究科

平成27年4月 女子大初の法学部を基礎とした大学院法学研究科を開設

概要

名称 京都女子大学大学院 法学研究科 法学専攻
英語表記 Graduate School of Law
入学定員 5名
収容定員 10名
修業年限 2年(社会人のための長期履修制度あり)
学位 修士(法学) ≪Master of Laws≫
基礎となる学部等 法学部法学科

特色

進路と女性の視点を意識した科目編成

本研究科は、ジェンダー視点をグローバルな人権基準に基礎づけて法的課題に取り組む能力と、修士レベルの高度の法的専門能力を主体的に活用できる人材を養成するという教育目標を実現するために、法学分野における女子大学大学院の特性を重視して教育課程を編成しました。すなわち基礎法・公法・私法という伝統的な体系にとらわれることなく、女性が男女共同参画社会で生きていくという観点から「ジェンダー法科目群」、さらには、女性の進路との関わりという観点から、公務員関係や企業関係等に必要とされる能力養成に係る「公共法務科目群」及び「企業法務科目群」に整理し、編成しています。 また、履修においては、本研究科の育成する人材像を具体的に5つの履修モデルとして示し、常に修了後の職業を意識しながら教育を受け、研究が深められるように工夫しています。

本研究科で育成する人材像

  1. 国家公務員や地方公務員として、高度な知識を備えて公共部門で活躍できる人材
  2. 企業におけるM&A(企業合併・買収)対応、知的財産法対応等、企業における法務関係の仕事で活躍できる人材
  3. 国際機関やNGO(非政府組織)、NPO(特定非営利活動法人)等の組織において、ジェンダー視点を備えた高度な法的実践的能力を支援等に発揮できる人材
  4. 法律事務所において、高度な知識を備え、法律事務や渉外事務を担当するパラリーガルとして活躍できる人材

概要

充実した研究指導体制とサポート体制

本研究科は、小規模の強みを生かし、きめ細やかな研究指導を実現します。
所属教員として、様々な領域をカバーする15名の専任教員を配置しており、そのうち、3分の2以上が研究指導教員として実際の研究指導に当たります。研究指導は、入学時のオリエンテーションにより示される研究指導計画に基づき、主として論文指導を行う教員と、学生の研究領域やその関連領域の教員が関連科目指導教員として配置され、複数の教員による連携・協力体制の中で進められます。
この複数教員の連携による継続的な指導体制は、少人数の教育とも相俟って、高度専門職業人養成という目標を達成するのに効果を発揮します。
また、本研究科は職業人、社会人の女性に対して、高度の法的専門性の修得に向けての再教育の機会を提供することを重要な要素のひとつとしています。働きながらの研究活動をサポートするために長期履修学生制度を整備するとともに、大学院設置基準第14条による履修上の配慮を行い、積極的に社会人学生をバックアップします。

研究指導の流れ

実践を意識した実習・研修科目の開設

教育目標に、実践的な高度専門職業人の養成を掲げている本研究科の特色をあらわす科目として、「法実務実習」、「海外研修」が開設されます。この科目は国内外において、講義科目で学んだことを実践したり、対象化して研究することにより、学修内容を活用できる知識・技能を習得することを目的としています。
「法実務実習」では、国際NGOにおける人権実現のための活動、法律事務所における人権および公平実現のための実践的な活動、企業(法務部門)における法的専門能力を養うための活動を行います。実習施設は関西を中心に5か所を予定しています。
「海外研修」は、専門分野科目で学修した専門知識および法的思考力をもって、自己の研究テーマとジェンダー法との関連について韓国で法女性学研究・教育を専門に行う梨花女子大学校ジェンダー法研究所、あるいは韓国でジェンダー法、女性に関する法政策研究、法案作成等を専門に行う韓国女性開発院で研究員として短期の研究活動に従事します。


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