2　前項の報酬の額(法定の源泉徴収税額を含む。)は、次のとおりとする。

3　新たに就任した役員並びに新たに就任した評議員のその月の報酬の額は、就任した日を起算日として、その月の現日数を基礎とした日割りによって計算する。

4　役員及び評議員が退任又は辞任により役員又は評議員でなくなったときは、その月までの報酬を支給する。

5　前2項にかかわらず、退任又は辞任により役員又は評議員でなくなったものが、その月のうちに再び役員又は評議員に就任したとき(職の異動により報酬の額に変更が生じた場合を含む。)のその月の報酬の額は、前項による報酬の額と、その月の現日数を基礎とした日割りによるその月の初日から退任又は辞任により役員又は評議員でなくなった日までの報酬の計算額に、第3項による新たに就任した役員又は評議員の報酬の計算額を加算した額の、いずれか高い額とする。

2　前項にかかわらず、役員及び評議員が退任又は辞任により役員又は評議員でなくなったとき(職の異動による退任又は辞任を除く。)は、そのときにこれを支給する。

2　前項の旅費は、京都女子学園職員旅費規程(以下「旅費規程」という。)第3条から第13条、第16条及び附則(平成元年8月1日施行)第2項の規定、並びに法人部門の出張手続きを準用して支給する。ただし、交通費は、原則として、JRの現住所地の最寄りの駅からの計算とするものとし、航空路又は航路を利用することが合理的である場合にはそのいずれかによる。

3　前項における旅費規程第5条、第6条及び第7条に定める鉄道賃、船賃及び航空賃の準用にあたっては、「A級」を適用する。

4　第2項における旅費規程第11条に定める日当の準用にあたっては、宿泊を伴う出張の場合は1日につき3,500円とし、宿泊を伴わない出張の場合は4,500円とする。

1　この内規の改廃は、常任理事会の議を経て、理事長がこれを行なう。

2　この内規は、平成4年6月8日から施行する。ただし、第2条の規定は平成4年4月1日から適用する。

この内規は、平成7年3月10日から施行し、平成6年12月2日から適用する。

この内規は平成15年12月2日から施行し、改正後の第4条の規定は、施行日以降に出発する旅行から適用する。

この内規は平成25年4月1日から施行し、改正後の第4条及び第5条の規定は、施行日以降に出発する旅行、ないしは施行日以後に開催する会議出席に要する旅行から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年5月31日から施行する。