○学校法人京都女子学園寄附行為
昭和26年2月27日
文部省認可
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、学校法人京都女子学園と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、その事務所を京都市東山区今熊野北日吉町35番地に置く。
第2章 目的及び設置する学校
(目的)
第3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、特に親鸞聖人の顕かにした仏教精神を基調とした教育を行うことを目的とする。
(設置する学校)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 京都女子大学
大学院 文学研究科、発達教育学研究科、家政学研究科、現代社会研究科、法学研究科
文学部 国文学科、英語文化コミュニケーション学科、史学科
発達教育学部 教育学科、児童学科、心理学科
心理共生学部 心理共生学科
家政学部 食物栄養学科、生活造形学科
現代社会学部 現代社会学科
法学部 法学科
データサイエンス学部 データサイエンス学科
(2) 京都女子高等学校
全日制課程 普通科、ウィステリア科
(3) 京都女子中学校
(4) 京都女子大学附属小学校
(5) 京都幼稚園
第3章 学園長、学校長及び事務局長
(学園長)
第5条 建学の精神に基づき前条各学校の教学を統轄するため、この法人に京都女子学園長を置く。
2 京都女子学園長は、理事会の決議により選任し、理事長が任命する。
(学長)
第6条 京都女子大学長は、別に定めるところにより選出された者について、理事会の決議により選任し、理事長が任命する。
(校長及び幼稚園長)
第7条 京都女子高等学校長、京都女子中学校長、京都女子大学附属小学校長及び京都幼稚園長は、別に定めるところにより、理事会の決議により選任し、理事長が任命する。
(事務局長)
第8条 京都女子学園事務局長は、別に定めるところにより、理事会の決議により選任し、理事長が任命する。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
(3) 職務上の義務に違反したとき
(4) その他この法人の所属長としてふさわしくない非行のあったとき
2 所属長は、次の事由によって退任する。
(1) 任期又は在任期限の満了
(2) 辞任又は退職
(3) 死亡
(4) 私立学校法第31条第1項第2号又は第3号に掲げる事由に該当するに至ったとき
第4章 機関の設置
(役員、評議員及び会計監査人の設置)
第10条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 12名
(2) 監事 3名
2 この法人に、評議員14名を置く。
3 この法人に、会計監査人1名を置く。
(理事選任機関)
第11条 この法人の理事選任機関の構成員は、理事4名、監事1名、評議員会議長1名とする。
2 この法人の理事選任機関の構成員の選任については、寄附行為施行規則で定める。
3 前条の構成員は、その選任根拠となった職にある間、構成員の職にあるものとし、その職を退いたときは、構成員の職を失うものとする。
4 理事選任機関は、当該理事選任機関の決議によって定められた者が招集する。
5 理事選任機関が理事を選任するときは、理事長に対し、評議員会の招集を求め、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
6 理事選任機関は、前項の評議員会の意見を十分に参酌し、理事を選任しなければならない。
7 理事選任機関の決議は、理事選任機関の構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
8 監事又は評議員会は、理事選任機関に対し必要な報告又は求めを行おうとするときは、理事選任機関招集権者(第4項に規定する者をいう。以下この項及び第34条第1項第5号において同じ。)に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事選任機関招集権者は、理事選任機関を招集しなければならない。
9 理事選任機関の議事録その他理事選任機関の運営に関し必要な事項は、寄附行為施行規則で定める。
第5章 理事会及び理事
第1節 理事の選任及び解任等
(理事の選任)
第12条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 学園長のうちから、理事選任機関において選任された者 1名
(2) 大学長、中学校長・高等学校長、小学校長、幼稚園長のうちから、理事選任機関において選任された者 2名
(3) 事務局長のうちから、理事選任機関において選任された者 1名
(4) 学園長が推薦した者のうちから、理事選任機関において選任された者 2名
(5) この法人の専任職員で管理の職にある者のうちから、理事選任機関において選任された者 4名
(6) 学識経験者のうちから、理事選任機関において選任された者 1名
(7) この法人の設置する学校を卒業した年齢25年以上の者のうちから、理事選任機関において選任された者 1名
(理事の資格及び構成)
第13条 理事の選任に当たっては、私立学校法第31条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。
(理事の任期)
第14条 理事の任期は、選任後3年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2 理事は、再任されることができる。
(理事の解任及び退任)
第15条 理事が次の各号のいずれかに該当するときは、当該理事を選任した理事選任機関の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
(3) 理事としてふさわしくない非行があったとき
2 理事が前項各号のいずれかに該当するときは、評議員会は、当該理事を選任した理事選任機関に対し、当該理事の解任を求めることができる。
3 前項の場合において、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたとき、又は当該理事の解任を求める旨の評議員会の決議があった日から2週間以内に理事選任機関による解任がされなかったときは、評議員は、当該議案が否決された日又は当該決議があった日から2週間を経過した日から30日以内に、訴えをもって当該理事の解任を請求することができる。
4 理事は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了
(2) 辞任
(3) 死亡
(理事に欠員を生じた場合の措置)
第16条 理事は、第10条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の理事が選任されるまでは、なお理事としての権利義務を有する。
2 理事のうち、その定数の5分の1をこえるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。
第2節 理事会及び理事の職務等
(理事会の構成)
第17条 理事会は、全ての理事で組織する。
(理事会の権限)
第18条 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
(理事の職務)
第19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの寄附行為で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事のうち1名を理事長とし、理事会の決議によって選定する。理事長を解職するときも、同様とする。
3 理事(理事長を除く。)のうち6名以内を常務理事とし、理事会の決議によって選定する。常務理事を解職するときも、同様とする。
4 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
5 常務理事は、理事長を助け、理事会の定めるところにより、この法人及び法人の設置する各学校の教学又は管理運営に関する業務を分掌する。
6 常務理事をもって、私立学校法第37条第4項の業務執行理事とする。
7 理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、常務理事がその職務を行う。
(代表権の制限)
第20条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
(理事の報告義務)
第21条 理事長及び常務理事は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第3節 理事会の運営
(招集)
第22条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
4 理事長が、前項の請求のあった日から5日以内に、その請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しない場合には、招集を請求した理事は理事会を招集することができる。
5 理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
6 前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
7 前二項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(運営)
第23条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
(決議)
第24条 理事会の決議は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる理事の数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) この寄附行為の変更
(2) 予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成又は変更
(3) 基本財産の処分
(4) 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)その他予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(5) 残余財産の帰属者の決定
3 前二項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の総数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 私立学校法第109条第1項第1号に定める事由による解散
(2) この法人の合併
4 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
(業務の決定の委任)
第25条 法令及びこの寄附行為の規定により理事会において決定しなければならない事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
(議事録)
第26条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事2名以上及び出席した監事が署名(電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。第53条第2項において同じ。)又は記名押印し、理事会の日から10年間、これを事務所に備えて置かなければならない。
3 議事録署名理事については、理事会開催のつど、当該理事会においてこれを定める。
4 議事録署名理事は議決した事項に反対であることを理由に、議事録への署名押印を拒むことはできない。
5 議事録の記載について役員から異議のあった場合は、その申し出にもとづき、次の理事会において議長がこれを確認しなければならない。
(常任理事会)
第27条 理事長、第12条第1項第1号から第3号まで及び第5号の理事をもって、常任理事会を構成する。
2 常任理事会は、理事長が理事会から委任された業務に関し理事長からの諮問に応じて審議するとともに、この法人の日常的な業務を決定する。
3 常任理事会については、別に定める。
第6章 監事
第1節 選任及び解任等
(監事の選任)
第28条 監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
(監事の資格)
第29条 監事の選任に当たっては、私立学校法第31条第3項及び第6項並びに第46条に規定する資格に関する要件を遵守しなければならない。
(監事の任期)
第30条 監事の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2 監事は、再任されることができる。
(監事の解任及び退任)
第31条 監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
(3) 監事としてふさわしくない非行があったとき
2 監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から30日以内に、訴えをもって当該監事の解任を請求することができる。
3 監事は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了
(2) 辞任
(3) 死亡
(監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続)
第32条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
2 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
3 監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
4 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
(監事に欠員を生じた場合の措置)
第33条 監事は、第10条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の監事が選任されるまでは、なお、監事としての権利義務を有する。
2 監事のうち、その定数の2分の1を超えるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。
第2節 職務等
(監事の職務)
第34条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後3月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(3) 理事会及び評議員会に出席して意見を述べること。
(4) この法人の業務若しくは財産又は理事の職務の執行の状況に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき又は不正の行為がなされ、若しくは法令若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認めるときは、これを理事会及び評議員会並びに文部科学大臣(当該報告が理事の業務の執行に関するものであるときは、理事選任機関を含む。)に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長又は理事選任機関招集権者に対して理事会及び評議員会又は理事選任機関の招集を請求すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、法令又はこの寄附行為により監事が行うこととされた職務
2 前項第5号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。理事選任機関の招集を請求した場合も、同様とする。
(常勤監事の選定及び解職)
第35条 監事のうち1名を常勤監事とし、監事の過半数の合意をもって選定する。常勤監事を解職するときも、同様とする。
(調査権限等)
第36条 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
2 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対してその監査に関する報告を求めることができる。
3 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他私立学校法施行規則第18条で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
(理事の行為の差止め)
第37条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該理事の行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第7章 評議員会及び評議員
第1節 評議員の選任及び解任等
(評議員の選任)
第38条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 大学の学部長のうちから互選により選任された者 2名
(2) 高校・中学校、小学校の教頭、教頭補佐、幼稚園主事のうちから、理事会において選任した者 1名
(3) 京都女子学園組織運営規程第12条に定める部長、並びに同規程第13条、第15条及び第17条に定める次長、室長、課長、事務長のうちから、理事会において選任した者 1名
(4) この法人の設置する学校を卒業した年齢25年以上の者のうちから、京都女子学園同窓会の役員会において選任された者 3名
(5) 浄土真宗本願寺派の行う得度式を受けた者(この法人の専任職員を除く。)のうちから、理事会において選任した者 2名
(6) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 3名
(7) 浄土真宗本願寺派の宗務員、またはこの法人以外の浄土真宗本願寺派の宗門に関係する学校法人の教職員のうちから、評議員会において選任した者 1名
(8) 京都女子学園維持会役員のうちから維持会長の推薦する者で、評議員会において選任した者 1名
3 第1項第2号に定める評議員は、その職を退いた場合であっても、退任以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までは、なお評議員の職を失わないものとする。
4 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮して行うものとする。
5 法令及びこの寄附行為に定めるもののほか、評議員の選任及び解任に関し必要な事項は、寄附行為施行規則において定める。
(評議員の資格)
第39条 評議員の選任に当たっては、私立学校法第31条第3項及び第6項、第46条第2項及び第3項並びに第62条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。
(評議員の任期)
第40条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2 評議員は、再任されることができる。
(評議員の解任及び退任)
第41条 評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該評議員を選任したものの決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
(3) 評議員としてふさわしくない非行があったとき
2 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了
(2) 辞任
(3) 死亡
3 評議員は、第10条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の評議員が選任されるまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。
第2節 評議員会及び評議員の職務等
(評議員会の構成)
第42条 評議員会は、全ての評議員で組織する。
(評議員会の職務等)
第43条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
2 理事会は、次の各号に掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 重要な資産の処分又は譲受け
(2) 多額の借財
(3) 予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成又は変更
(4) 役員及び評議員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準の策定又は変更
(5) 私立学校法施行規則において定められる寄附行為の軽微な変更
(6) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(7) 寄附金品の募集に関する事項
(8) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
3 評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
(1) 私立学校法施行規則において定められる軽微な変更を除く寄附行為の変更
(2) 私立学校法第109条第1項第1号に定める事由による解散
(3) 合併
(理事の行為の差止めの求め)
第44条 評議員会は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、監事に対し、第37条の請求を行うことを求めることができる。
(責任追及の訴えの求め)
第45条 評議員会は、役員、会計監査人又は清算人が任務を怠ったことによってこの法人に損害が生じた場合には、書面又は電磁的方法により、理事長(理事の責任を追及する場合には監事)に対し、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる。
第3節 評議員会の運営
(開催)
第46条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第47条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員の総数の10分の1以上の評議員は、共同して、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員の総数の10分の1以上の評議員は、共同して、理事長に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の30日前までにしなければならない。
4 評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法(評議員の承諾を得た場合に限る。)により通知しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所
(2) 会議の目的である事項があるときは、当該事項
(3) 会議の目的である事項に係る議案(当該目的である事項が議案となるものを除く。)について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨
(4) 私立学校法施行規則で定める事項
5 前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。
3 前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。
(監事による招集)
第49条 第34条第2項の規定により監事が評議員会を招集する場合には、監事は第47条第4項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法(評議員の承諾を得た場合に限る。)により通知しなければならない。
2 前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。
(招集手続の省略)
第50条 前三条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の合意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(運営)
第51条 評議員会に議長を置き、評議員の互選によって定める。
(決議)
第52条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 私立学校法第92条第1項に規定する決議
3 前二項の規定にかかわらず、役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任を免除する決議は、議決に加わることができる評議員の全員一致をもって行わなければならない。
4 評議員は、書面又は電磁的方法により評議員会の議決に加わることができる。
(議事録)
第53条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び出席した評議員の互選により2名以上及び監事が署名又は記名押印し、評議員会の日から10年間、これを事務所に備えて置かなければならない。
(役員の出席等)
第54条 理事長、常務理事及び監事は、評議員会に出席しなければならない。
2 理事長、常務理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
第8章 理事会と評議員会の協議
(理事会及び評議員会の協議)
第55条 法令又はこの寄附行為の定めるところにより理事会の決議及び評議員会の決議を必要とする事項について理事会と評議員会の決議が異なる場合、理事長は、更に審議を尽くすために、当該事項を会議の目的である事項として、再度評議員会を招集することができる。
3 評議員会は、前項の理事の説明を十分に尊重して、再度決議を行わなければならない。
第9章 会計監査人
第1節 選任及び解任等
(会計監査人の選任)
第56条 会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
(会計監査人の任期)
第57条 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
(会計監査人の解任)
第58条 会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
2 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当すると認めるときであって、評議員会の招集を待ついとまがないときその他緊急を要するときは、監事全員の合意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事の互選によって定めた監事は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
(会計監査人の選任及び解任等に関する手続)
第59条 評議員会に理事が提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。
2 前項の規定による議案の内容の決定は、監事の過半数の合意によって行わなければならない。
3 会計監査人は、会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、評議員会に出席して意見を述べることができる。
4 会計監査人を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
5 理事長は、前項の者に対し、評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。
(会計監査人に欠員を生じた場合の措置)
第60条 会計監査人が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
第2節 会計監査人の職務等
(会計監査人の職務等)
第61条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類(貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。)及びその附属明細書並びに財産目録を監査して会計監査報告を作成し、監事及び理事会に提出する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げる請求をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
(2) 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
(3) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であってこの法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
3 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第10章 予算及び事業計画等
(会計年度)
第62条 この法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
第63条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。
2 この法人の事業に関する中期的な計画は、5年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。
(役員及び評議員の報酬)
第64条 役員及び評議員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
(責任の免除)
第65条 役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員又は会計監査人が賠償の責任を負う額から私立学校法第92条の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
2 理事は、前項の規定に基づく責任の免除(理事の責任の免除に限る。)に関する議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
3 第1項の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく、私立学校法第92条第2項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には1か月以内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
(責任限定契約)
第66条 理事(理事長、常務理事及びこの法人の職員である理事を除く。以下この条において「非業務執行理事」という。)、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事、監事又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金36万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法第92条の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事、監事又は会計監査人と締結することができる。
第11章 資産及び会計
(資産)
第67条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
(資産の区分)
第68条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
2 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
3 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
4 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
(基本財産の処分の制限)
第69条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議によって、その一部に限り処分することができる。
(積立金の保管)
第70条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
(経費の支弁)
第71条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
(会計)
第72条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
2 この法人の会計は、学校の経営に関する会計(以下「学校会計」という。)に区分するものとする。
(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
第73条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会で決議しなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)についても、同様とする。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 計算書類
(4) 計算書類の附属明細書
(5) 財産目録
(資産総額の変更登記)
第76条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後3月以内に登記しなければならない。
第12章 寄附行為の変更
(寄附行為の変更)
第77条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議(私立学校法施行規則において定められる寄附行為の軽微な変更にあっては、評議員会への諮問。次項において同じ。)を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項については、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第13章 解散及び合併
(解散)
第78条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会の決議及び評議員会の決議による決定
(2) この法人の目的たる事業の成功の不能
(3) 合併
(4) 破産手続開始の決定
(5) 文部科学大臣の解散命令
(残余財産の帰属者)
第79条 この法人が解散した場合(合併又は破産手続開始の決定によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会の決議により選定した浄土真宗本願寺派の宗門に関係する学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
(合併)
第80条 この法人が合併しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第14章 補則
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
(2) 計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書、監査報告、会計監査報告、財産目録、役員等名簿並びに役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類を作成したとき これらの書類の内容
(公告の方法)
第82条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載する方法により行う。
(施行細則)
第83条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則
昭和26年2月27日文部大臣認可(昭和26年3月10日登記完了)
附則
昭和29年2月15日文部大臣認可
附則
昭和30年10月27日文部大臣認可
附則
昭和31年文部大臣認可
附則
昭和36年1月16日文部大臣認可
附則
昭和41年3月18日文部大臣認可
附則
昭和45年3月5日文部大臣認可
附則
昭和49年9月11日文部大臣認可
附則
昭和51年7月26日文部大臣認可
附則
昭和52年9月9日文部大臣認可
附則
(施行期日)
第1条 平成2年10月2日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成3年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 京都女子大学短期大学部の文科、初等教育科、家政科は、改正後の寄附行為第4条第2号の規定にかかわらず平成3年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成3年4月23日)から施行する。
附則
(施行期日)
第1条 平成4年12月21日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成5年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 京都女子大学の家政学部食物学科は、改正後の寄附行為第4条第1号の規定にかかわらず平成5年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則
(施行期日)
第1条 この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成6年12月2日)から施行する。
(経過措置)
第2条 この改正寄附行為施行の際、現に理事、監事及び評議員である者は、それぞれこの改正寄附行為による理事、監事及び評議員と見做す。但し、第8条第1項第7号及び同第9号の理事、並びに監事及び評議員は、旧寄附行為に基づく任期満了の日をもってその職を退くものとし、第8条第1項第3号の理事は、改正寄附行為第6条第2項により新たに理事長が選任されたとき、理事の職を失うものとする。
第3条 この改正寄附行為施行後における理事長選任のための最初の理事会の招集は、第7条第2項の規定にかかわらず第8条第1項第6号の理事が行うものとする。
2 前項の理事会においては、第7条第3項の規定にかかわらず第8条第1項第6号の理事が議長となる。
附則
(施行期日)
第1条 この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成10年4月24日)から施行する。
(経過措置)
第2条 この改正寄附行為施行の際、現に第22条第2項第4号の評議員である者は、この改正寄附行為による評議員と見做す。但しその任期は、旧寄附行為に基づく任期満了の日までとする。
附則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成11年12月22日)から施行する。
附則
平成11年12月22日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成12年4月1日から施行する。
附則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成12年7月28日)から施行する。
附則
第1条 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成13年9月25日)から施行する。
第2条 旧寄附行為第8条第3号の理事は、この改正寄附行為の施行によって理事の職を失うものとし、改正後の寄附行為第8条第6号の理事の任期は、その選任の日より起算する。
附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成15年11月27日)から施行する。
附則
この寄附行為は、平成16年4月1日から施行する。
附則
(施行期日)
第1条 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成16年8月17日)から施行する。
(経過措置)
第2条 この改正寄附行為施行の際、現に評議員である者は、この改正寄附行為による評議員と見做す。但しその任期は、旧寄附行為に基づく任期満了の日までとする。
附則
(施行期日)
第1条 平成18年3月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この改正寄附行為施行の際、現に役員又は評議員である者は、この改正寄附行為による役員又は評議員とみなす。ただしその任期は、旧寄附行為に基づく任期満了の日までとする。
附則
この寄附行為は、平成18年4月1日から施行する。
附則
この寄附行為は、平成19年5月30日から施行する。
附則
この寄附行為は、平成20年5月29日から施行する。
附則
平成20年12月3日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成21年4月1日から施行する。
附則
この寄附行為は、平成21年12月21日から施行する。
附則
平成22年10月29日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成23年4月1日から施行する。
附則
この寄附行為は、平成26年4月1日から施行する。
附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成26年10月31日)から施行する。
附則
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成27年5月12日)から施行する。
附則
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成27年8月31日)から施行する。
附則
この寄附行為は、平成31年4月1日から施行する。
附則
令和2年3月16日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和2年4月1日から施行する。
附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和4年8月31日)から施行する。
附則
この寄附行為は、令和5年4月1日から施行する。
附則
(施行期日)
第1条 この寄附行為は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 京都女子大学の文学部英文学科は、改正後の寄附行為第4条第1号の規定にかかわらず令和6年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則
1 令和7年1月27日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和7年4月1日から施行する。ただし、会計監査人及び常勤監事に関する規定は、令和7年度の定時評議員会の終結の時から施行する。
2 この寄附行為の施行の際、現に在任する役員又は評議員であって、令和7年度の定時評議員会の終結の時以後に任期が満了するものの任期については、令和7年度の定時評議員会の終結の時まで短縮する。
附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和7年3月4日)から施行する。