学校法人会計について

企業会計との違いとは

学校法人とは私立学校を設立・運営し、それぞれの理念に基づいた教育・研究を行うことで、人材の育成と、研究活動の成果を広く社会に還元することを目的とします。そのため利益の追求とその配当を目的とする企業とは目指すべきものが異なります。
企業会計は企業の収益と費用を正しくとらえ、その財務状態や経営成績などを知るためのものですが、学校法人会計は学校の教育研究活動が円滑に行われているか、そのために必要な施設・設備や人員(教職員)などが整備されているか、また必要な資金・財産が正しく管理されているかを後述の「計算書類」によって知るためのものです。

予算制度とは

学校法人はその収入の大半が学生生徒等からの納付金によってまかなわれており、その額は毎年度ほぼ固定されていますので、教育研究の諸活動を継続的に行うためには、長期的な視点に立った計画が必要となります。その計画を効果的に達成するため、年度の初めに予算を定め、それに基づいて学校の運営を行うことが重要になります。なお予算書は毎会計年度、所轄庁に提出することが義務付けられています。

計算書類とは

学校法人は国や地方公共団体からの補助金を受けるため、「学校法人会計基準」に従って会計処理を行い、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」の三つの計算書類を作成しなければならないと定められています。
また、これらの書類に公認会計士または監査法人による監査報告書を添付して所轄庁に提出することが義務付けられています。

  1. 「資金収支計算書」
    資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての資金の収入及び支出の内容を明らかにし、かつ支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金)の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
  2. 「消費収支計算書」
    消費収支計算書は、当該会計年度の消費収入と消費支出の内容及び均衡状態を明らかにし、学校法人の経営状態が健全であるかどうかを明らかにするものです。
  3. 「貸借対照表」
    貸借対照表は、一定時点(決算日)における資産及び負債、基本金、消費収支差額の内容とあり高を示し、学校法人の必要となる資産の保有状況と財政状態を明らかにするものです。

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