第1条　本大学院は、学部教育の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を教授研究し、専門分野における理論と応用の研究能力を養うとともに、仏教精神に基づく女子の特性と人格を陶冶し、もって文化の進展に寄与することを目的とする。

第2条　本大学院は、京都女子大学大学院と称し、京都市東山区今熊野北日吉町35番地京都女子大学内に置く。

第2条の2　本大学院の教育研究水準の向上をはかり、第1条の目的を達成するため、自ら点検・評価を行う。

第3条　本大学院に、修士課程及び博士課程を置く。

第3条の2　修士課程及び博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

第4条　本大学院に、文学研究科、発達教育学研究科、家政学研究科、現代社会研究科及び法学研究科を置き、各研究科にそれぞれ次の各専攻を置く。

第4条の2　研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的は、別に定める。

第5条　各研究科・各専攻の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

第6条　本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。

第7条　各専攻における授業科目・単位数及び履修方法は、別表1のとおりとする。

第8条　各専攻における研究指導は、第22条の規定による教員が行う。

第9条　本大学院の学年・学期及び休業日に関する事項は、京都女子大学学則第4章の規定を準用する。

第10条　本大学院の各研究科において、所定の授業科目を履修した者に対しては、試験を行い、合格した者に単位を与える。

第11条　試験及び成績判定の方法は、研究科委員会がこれを定める。

第11条の2　授業科目の成績評価は、試験成績と平常成績を総合して判定し、上位より順にSS、S、A、B、C、Dをもって表示し、C以上を合格とする。ただし、本学の定めるところにより、特定の授業科目については、これら以外の表記で成績評定を表すことができる。

第12条　修士の学位を得ようとする者は、修士課程又は博士前期課程に2年以上在学し、所定の授業科目について、文学研究科及び現代社会研究科においては32単位以上、発達教育学研究科、家政学研究科及び法学研究科においては30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、各研究科委員会が優れた業績を上げたと認めた者については、本大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。

第12条の2　博士の学位を得ようとする者は、大学院に5年(修士課程又は博士前期課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学し、所定の授業科目について、文学研究科及び発達教育学研究科においては12単位以上、家政学研究科においては16単位以上、現代社会研究科においては6単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたと認めた者については、大学院に3年(修士課程又は博士前期課程における2年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

第12条の3　本大学院は、教育上有益と認めるときは、他の大学院とあらかじめ協議の上、当該大学院の授業科目を履修させることができる。

第12条の4　本大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院の科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第12条の5　本大学院は、前2条により在学中又は入学前に他の大学院において修得した単位(入学資格を有した後、修得したものに限る。)を、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本大学院の修士課程又は博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、修得単位数及びその単位の修得に要した期間その他を勘案して、1年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程又は博士前期課程及び博士後期課程については、当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。

第13条　学位論文の提出期限及び受理に関しては、研究科委員会がこれを定める。

第14条　修士論文及び博士論文の審査は、別に定めるところによる。

第15条　削除

第16条　修士及び博士の学位に関する最終試験は、学位論文を中心とし、これに関連ある科目で、試問の方法によってこれを行う。

第17条　修士の学位論文は、その専攻部門の専攻分野において精深なる学識と研究能力とを証明するに足りるものでなければならない。

第17条の2　博士の学位論文は、その専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有することを立証するに足るものでなくてはならない。

第18条　削除

第19条　学位の名称を使用する場合は、大学名を付するものとする。

第19条の2　各研究科において修士課程又は博士前期課程を修了した者について、学長は研究科委員会の議を経て修士の学位を授与する。

第20条　学位授与に関する必要な事項は、本章に定めるほか、別に定める学位規程によるものとする。

第21条　教育職員免許状授与の所要資格を得ようとする者は第6条の規定によるほか、教育職員免許法及び同法施行規則に定める所定の単位を修得しなければならない。

第21条の2　発達教育学研究科博士前期課程心理学専攻の学生で公認心理師国家試験の受験資格を得ようとする者は第12条の規定によるほか、公認心理師法並びに同法施行規則に定める所定の単位を修得しなければならない。

第22条　本大学院における授業科目の授業又は研究指導を担当する教員は、京都女子大学の各学部の教授及び研究所教授(以下、あわせて「教授」という。)の中から学長がこれを委嘱する。ただし、当該授業を担当すべき教授を欠く場合は、准教授、講師又は助教をもってこれに代えることができる。

第22条の2　第4条に定めるそれぞれの研究科に研究科長を置き、学長のもとで研究科に関する校務を掌る。

第23条　本大学院の各研究科に教授会を置く。

第24条　研究科教授会は、次に掲げる事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

第25条　研究科教授会の運営に関する事項は、別に定める。

第26条　削除

第26条の2　削除

第27条　入学の時期は、毎学年始めとする。

第28条　修士課程又は博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ入学試験に合格した者でなければならない。

第28条の2　博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ入学試験に合格した者でなければならない。

第29条　入学を志望する者は、指定期日までに、別に定める入学検定料を添えて、次の書類を提出しなければならない。

第29条の2　前条の手続きを経た者について、各研究科の定めるところにより、選抜試験を行い、その合否は研究科委員会において判定するものとする。

第30条　入学予定者は所定の期日までに誓約書・住民票記載事項証明書・保証人の保証書を提出し、入学金・建設協力金及び学費の一部を納入しなければならない。

第31条　保証人は、親権者若しくはそれに準ずる者であって、その学生について保証監督し、学費の支払い、その他の責を負うことができる者でなければならない。

第32条　削除

第33条　本人及び保証人に転居・改名等異動あった場合は、直ちにその旨を届け出るものとする。

第34条　休学・退学・復学・再入学・除籍・復籍に関する事項は、京都女子大学学則第41条・第42条・第43条・第44条・第45条・第46条・第46条の2の規定を準用する。

第35条　他の大学院から本大学院へ転学を希望する者があるときは、研究科委員会の議を経て、学長が許可することができる。

第36条　第34条に定める除籍については、京都女子大学学則第46条の規定を準用する。ただし、同条第1項第3号については、学則第3条第4項の規定による。

第36条の2　本大学院の学生が、外国の大学院に留学を願い出た場合、学長は所定の手続きを経て、これを許可することができる。

第36条の3　本大学院博士後期課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた後退学した者が、学位論文作成のため再入学を希望するときは、学長は当該研究科委員会の選考を経た上で、再入学を許可することができる。

第37条　本大学院の授業料、入学金、その他納入すべき金額は別表2のとおりとする。ただし、修士課程又は博士前期課程の入学者で京都女子大学を卒業した者及び博士後期課程の入学者で本大学院の修士課程又は博士前期課程を修了した者に対しては入学金を免除する。

第37条の2　本大学院に奨学生制度を設け、成績優良なる者又は経済的理由により修学困難な者に対しては、選考の上、学長は奨学金を給付することができる。

第38条　賞罰に関しては、京都女子大学学則第13章の賞罰規定を準用する。

第39条　本学の学生以外の者で本大学院における授業科目の一部の履修を願い出た者に対しては、在学生の学修にさしつかえない場合に限り、学長は当該研究科委員会の選考を経た上で、科目等履修生としてその履修を許可することができる。

第40条　修士の学位を取得した者が、本大学院において研修を希望するときは、学長は当該研究科委員会の選考を経たうえでその研修者としての研修を許可することができる。

第41条　公私の機関又は団体等からその所属の職員について、研修題目を定めて、本大学院における研修を願い出たときは、学長は研究科委員会及び大学院委員会の議を経たうえでその研修員としての研修を許可することができる。

第42条　第39、40、41条のほか、本大学院の科目等履修生、研修者、研修員に関して必要な規程は、それぞれ別に定める。

第43条　第28条の各号のいずれかに該当する資格を有する外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に志願する者があるときは、学長は研究科委員会の議を経たうえでその外国人留学生としての入学を許可することがある。

第44条　第1条の目的を達成するために、本学に次の教育・研究施設を置く。

第45条　本学則を施行するために必要な規程は、大学院委員会の議を経て、学長がこれを定める。

第45条の2　本学則の改廃は、理事会がこれを行う。

第46条　本大学院は、京都教育大学大学院連合教職実践研究科(平成20年4月1日設置)に、連合構成大学として参加し、その教育研究に協力するものとする。