2　点検・評価を行うために必要な事項は別に定める。

2　大学院の学則は、別に定める。

2　図書館の管理運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　学生は、8年をこえて在学することができない。ただし、第37条の規定により入学した学生は、4年をこえて在学することができない。

2　学長は、評議会の議を経て、前項の各休業日を変更し、また臨時に休業日を定めることができる。ただし、休業日といえども実習等を行うことは、これをさまたげない。

2　京都女子大学副専攻プログラムに関し必要な事項については、別に定める。

2　各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特に必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。

2　文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　第1項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業製作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

2　他学部、他学科、他専攻科目を履修して修得した科目の単位は、卒業に必要な単位に算入することができる。必要な事項については、別に定める。

2　前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。

2　前項により与えることができる単位数は、第19条の2第1項及び第2項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

2　本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った第19条の3第1項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。

3　前二項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、30単位を上限とし、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて60単位を超えないものとする。

2　家政学部食物栄養学科の学生で栄養教諭一種免許状授与の所要資格を得ようとする者は前項によるほか、栄養士法、同法施行令、同法施行規則及び管理栄養士学校指定規則に定める所定の単位を修得しなければならない。

3　本学の学部において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類は、次のとおりとする。

4　教職に関する専門教育科目の修得は別表2のとおりとする。

2　家政学部食物栄養学科の学生で管理栄養士国家試験の受験資格を得ようとする者は前項によるほか、管理栄養士学校指定規則に定める所定の単位を修得しなければならない。

2　本学において、司書教諭の資格を得ようとする者は第18条の規定によるほか、教育職員免許法及び同法施行規則に定める小学校、中学校若しくは高等学校の教諭の教育職員免許状授与の所要資格を得るために必要な単位を修得するとともに、学校図書館司書教諭講習規程に定める科目を履修し単位を修得しなければならない。

3　本学において、学校司書課程の修了の認定を受けようとする者は第18条の規定によるほか、本学が定める所定の単位を修得しなければならない。

2　学位の名称を使用する場合は、大学名を付するものとする。

3　学位授与に関する必要な事項は、別に定める学位規程によるものとする。

2　学長は教授会の判定結果を踏まえ、入学予定者を決定する。

2　学長は、前項の手続きを完了した者に対して入学を許可する。

3　前2項の規定は編入学・転入学・再入学合格者についても適用する。

2　保証人が死亡又はその他の事由でその責を果し得なくなったときは、新たに保証人を定めなければならない。

2　前項により入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

2　本学の学生が他大学に転入学しようとする場合は、これを学長に願い出て、その許可を受けなければならない。

2　留学に関し必要な事項は、別に定める。

2　疾病のために修学することが適当でないと認められる者について、学長はこれに休学を命ずることができる。

2　休学期間は、通算して4年をこえることができない。

3　休学期間は、第8条の在学期間には算入しない。

2　前項の再入学者に対しては、別に定めるところに従って、その退学以前に修得した授業科目とその単位数の一部又は全部を所定の授業科目・単位数として換算し認定することができる。

2　学費中、授業料については、別表6に定めるところに従って2期に分納するものとする。

3　休学中の学費は、徴収しない。

4　京都女子大学学生の懲戒処分等に関する規程に定める自宅待機中及び停学中の学費の取扱いについては、同規程の定めるところによる。

5　既納の入学金及び学費は、事由の如何にかかわらず返還しない。ただし、入学手続時における入学金以外の取扱いについては、別に定める。

6　学費の納入を怠っている学生及びその保証人に対して、督促(納入を促すこと)を行う。

7　授業料等の納入が困難な者に対しては、選考の上、学長は授業料等を減免することができる。

2　奨学生及び奨学金に関する規程は、別に定める。

2　前項のほか、必要に応じて講師・その他の職員を置くことができる。

3　学長は京都女子大学の校務を掌り、所属職員を統督する。

4　本学に副学長を置き、学長を補佐し、学長の命を受けて校務を掌る。

5　第4条に定めるそれぞれの学部に学部長を置き、学長のもとで学部に関する校務を掌る。

6　大学を教職協働体制で運営するために、学長のもとに大学運営機構、教育・学生支援機構、学術研究機構、宗教教育機構を設け、必要な校務を遂行する。

7　前項の運営に関する規則は、別に定める。

8　大学の事務を処理するために、必要な事務組織を置く。

9　第4項の他、学長の特命事項を処理するために特命副学長を置くことができる。

2　評議会は、学長が招集する。

3　評議会は、学長、副学長、各学部長、宗教部長、総務部長、学生支援部長、学術支援部長及び各学部教授会より選出された教授各2名をもって構成する。

2　学部長は、教授会を招集し、その議長となる。

3　教授会は、教授をもって構成する。ただし、必要に応じて、准教授その他の職員を加えることができる。

2　教授会は前項の他、学長及び学部長が掌る教育研究に関する次の事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

2　懲戒の種類は、懲戒退学、停学及び訓告とする。

3　懲戒に関する事項は、別に定める。

2　科目等履修生が履修した授業科目については、本学が行う試験により学修の成果を評価して単位を与えることができる。

3　前2項のほか、科目等履修生に関する必要な規程は別に定める。

2　前項における科目等特別履修生に関する必要な事項は、別に定める。

2　前項に定める日本語プログラムの教育課程は別表3の2の通りとする。

3　日本語プログラムに関する必要な規程は、別に定める。

2　前項の外国人留学生に関する必要な規程は、別に定める。

2　履修証明プログラムに関する必要な規程は、別に定める。

2　前項の各施設の運営に関する規則は、別に定める。

2　前項の委員会に関する規程は、別に定める。

本学則は、昭和24年4月1日から施行する。

本学則は、昭和31年4月1日から施行する。

本学則は、昭和39年4月1日から施行する。

本学則は、昭和43年4月1日から施行する。

本学則は、昭和50年4月1日から施行する。

本学則は、昭和51年4月1日から施行する。

本学則は、昭和53年4月1日から施行する。

本学則は、昭和54年4月1日から施行する。

本学則は、昭和55年4月1日から施行する。

本学則は、昭和56年4月1日から施行する。

本学則は、昭和57年4月1日から施行する。

本学則は、昭和58年4月1日から施行する。

本学則は、昭和59年4月1日から施行する。

本学則は、昭和60年4月1日から施行する。

本学則は、昭和60年5月20日から施行する。

本学則は、昭和61年4月1日から施行する。

本学則は、昭和62年4月1日から施行する。

本学則は、昭和63年4月1日から施行する。

本学則は、平成元年4月1日から施行する。

本学則は、平成2年4月1日から施行する。

1　本学則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第24条及び別表1並びに別表2の規定は、平成2年度入学生から適用するものとし、他は従前のとおりとする。

2　平成3年度の授業料の額に限り、別表6第2号の定めにかかわらず教育研究条件改善費の率「7％」を「5％」に読みかえ、次の各号に定める額の合計額とする(千円未満は切り捨てる)。

1　本学則は、平成3年10月1日から施行する。ただし、第26条及び第27条の規定は、平成3年7月1日から適用する。

2　別表6のうち、入学年度が59年度、60年度、61年度、62年度、63年度、元年度及び2年度の施設設備費については、平成3年10月1日から平成4年3月31日までの間、123,600を121,800と読みかえるものとする。

1　本学則は、平成4年4月1日から施行する。

2　第9条の規定にかかわらず、平成4年度から平成11年度までの間の入学定員は、次のとおりとする。

本学則は、平成4年6月11日から施行する。

1　本学則は、平成5年4月1日から施行する。

2　第5条の規定にかかわらず、文学部東洋史学科、家政学部食物学科及び被服学科は、平成5年3月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。

3　第9条の規定にかかわらず、平成5年度から平成11年度までの間の入学定員は、次のとおりとする。

本学則は、平成6年4月1日から施行する。

本学則は、平成7年4月1日から施行する。

本学則は、平成9年4月1日から施行する。

本学則は、平成9年5月30日から施行する。

1　本学則は、平成10年4月1日から施行する。

2　平成10年度の学費に限り、別表6第2号の定めにかかわらず、教育研究条件改善費の率「3％」を「2.5％」に読みかえ、当該額(教育研究条件改善費の率2.5％を前年度の授業料の額に乗じて得た額)を施設設備費に加算して徴収するものとする。

1　本学則は、平成12年4月1日から施行する。

2　第9条に規定する学生定員は、平成16年度までの間は、次のとおりとする。

本学則は、平成13年4月1日から施行する。

本学則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第25条及び第25条の5並びに別表1及び別表3の規定は、平成14年度入学生から適用するものとし、他は従前のとおりとする。

本学則は、平成14年7月1日から施行する。

本学則は、平成14年10月1日から施行する。

本学則は、平成15年4月1日から施行する。

本学則は、平成15年6月1日から施行する。

1　本学則は、平成16年4月1日から施行する。

2　第5条の規定にかかわらず、文学部教育学科、家政学部児童学科は、平成16年3月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。

3　第9条の規定のうち、家政学部生活福祉学科については、1学年2学級編成とする。

本学則は、平成17年4月1日から施行する。

本学則は、平成18年4月1日から施行する。

本学則は、平成19年4月1日から施行する。

本学則は、平成20年4月1日から施行する。

本学則は、平成21年4月1日から施行する。

本学則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第16条第2項及び第3項の規定並びに別表1教育課程及び履修方法3専門領域の発達教育学部教育学科教育学専攻科目のうち、「外国語活動指導法」については、平成22年度在学生から適用する。

本学則は、平成23年4月1日から施行する。

本学則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表3のうち、3博物館学芸員資格に関する授業科目及び5図書館司書に関する授業科目については、平成24年度在学生から適用する。

本学則は、平成27年4月1日から施行する。

本学則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表1のうち、3専門領域発達教育学部教育学科音楽教育学専攻及び法学部法学科については、平成27年度入学生から適用する。

本学則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表1のうち、1卒業に必要な単位及び4自由・発展領域については、平成27年度入学生から適用する。

本学則は、平成29年10月1日から施行する。

本学則は、平成30年4月1日から施行する。

1　本学則は、平成31年4月1日から施行する。

2　第5条の規定にかかわらず、発達教育学部教育学科(心理学専攻)及び家政学部生活福祉学科は、平成31年3月31日に当該学科(専攻)に在籍する者が、当該学科(専攻)に在籍しなくなるまでの間存続するものとする。

本学則は、令和2年4月1日から施行する。

本学則は、令和3年4月1日から施行する。

本学則は、令和4年4月1日から施行する。