一般事業主行動計画

一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

本学園におきましても、以下のとおり、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、令和3年3月30日付にて京都労働局長に届出を行いました。

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。これにより、平成２８年４月１日から、労働者３０１人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられています。

本学園におきましても、以下のとおり、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、令和3年3月30日付にて京都労働局長に届出を行いました。

・管理職に占める女性労働者の割合： 43.3%　（2023年4月時点）

・男女の賃金の差異
対象期間：2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	50.7%
正規雇用（専任教職員）	86.7%
有期雇用・パートタイム雇用	89.0%

・労働者の一月当たりの平均残業時間： 11.05時間（2022年度）