管理運営に関する方針

基本方針

本学の教育・研究目的の達成に向け、適切な管理運営に努めるとともに、教学改革を可能とする教学ガバナンスの強化に努め社会的説明責任を果たす。また、本学の持続的発展のため、安定的な財政基盤確立のもと、中長期の事業計画を策定・公表し、健全な管理運営を図る。

1.大学運営

法人諸規程における規定及び「中期経営計画の策定に向けた基本方針」の範囲において、学長のリーダーシップのもと部局長会及び大学運営執行部会を中心として外部環境の変化に対応した積極的な運営を行いつつ、大学評議会、教授会における合意手続きを尊重した意思決定を基本に置く。
教員と事務職員とが、連携協力する重要性を認識し、教職協働で大学運営に取り組む体制づくりを推進する。
関係法令を順守し、想定される様々なリスクに対応する体制を整備するとともに、それらを含めた大学の諸活動について毎年、情報を公表する。

2.事務組織

事務組織規程に基づく業務体系の中で、大学の方針を実現するための運営組織に対応した事務体制を柔軟に整備する。事務職員については目指すべき人材像を明確にし、それぞれの職位で必要となるスキルと知識を定め、そのための研修を体系的に編成して資質の高度化を図ると同時に、IR(Institutional Research)、URA(University Research Administrator)、ID(Instructional Design)等を担う専門的人材の養成を図る。

3.財政運営

「中期経営計画の策定に向けた基本方針」で示された財政健全化計画を基本に置き、健全な財政基盤を形成するためにコストを意識した効率的な運営を図ると同時に、学術の進展、社会の発展を踏まえた選択と集中による積極的な財政施策を実行する。


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